遺留分減殺請求については、特に方式は定められていません。

遺贈や生前贈与を受けた者に対して、何らかの意思表示をすればいいのです。

行政書士や弁護士といった法律専門職が行う場合には、内容証明郵便(配達証明付)を利用するのが一般的です。

内容証明郵便は、相手方に送付した日時や書面内容が証明されるため、後に紛争になった場合に証拠として利用できるからです。

ご自分で内容証明を相手方に送付してもいいですし、専門家に内容証明書を作成・送付してもらえばいいでしょう。