遺留分減殺請求は、遺留分権利者が相続の開始および減殺すべき贈与や遺贈があったことを知った時から1年間、行えます。

また、相続開始から10年を経過した場合にも時効で消滅するため、請求できなくなります。

日本の民法全体に言えることですが、権利を所持していても主張しなければ、保護されません

1年などはすぐに過ぎてしまいますので、自己の権利に気づいた場合には、即主張したほうがいいでしょう。

請求方法に特段の制限はありませんが、後に証拠を残すために、内容証明郵便を使用するのが一般的です。