遺留分減殺請求権は、「減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時」から1年で時効となります。

この「減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時」ですが、贈与や遺贈があったこを知っただけではなく、遺留分権利者が「遺留分減殺請求権を行使することを期待することが無理でない程度の認識を持った」時と解釈されています。

文言が難しいためわかりにくいですね。

要は、贈与や遺贈の事実を知ったというだけでは時効の起算は開始せず、「自分に遺留分があり、請求が可能なことを認識していた」場合には当たると考えるとよいでしょう。

訴訟をしない限りは、厳密な言葉の解釈はほぼ問題になりません。