相続が開始し、相続人が誰か明らかでない場合は、相続財産は法人になります。

一般の方にとって、財産が法人になるというイメージを持ちにくいかもしれませんが、法で定められていますので特に気にされる必要はありません。

相続人が明らかではないため、家庭裁判所から相続財産管理人が選任されて、相続財産を法人名義に登記します。

その後、相続財産管理人が相続人捜索公告などを行います。

特別縁故者もいなければ、最終的に相続財産は国庫に帰属します。