包括遺贈を受けたい場合、被相続人の権利も義務も承継することになります。

相続分を一定割合持つ相続人と、立場が同じになるのです。

ですから、遺産の中に借金があるような場合は、借金も相続することもあります。

 

遺贈を放棄したい場合は、包括遺贈の場合は、受遺者となったことを知ったときから3カ月以内に放棄しなければいけません。相続人の単純承認などを同じです。

手続も家庭裁判所に行います。

これに対して、特定遺贈の場合は、被相続人の死後、いつ放棄してもかまいません。放棄の効力は、遺言者死亡の時点から効力を持ちます。