遺産分割協議が合意できないケースです。

不動産など分割が困難な物については、持ち分だけを相続できません。

共有名義の登記ならできますが、何ら紛争の解決になっていないため、無意味です。

 

預貯金については、法的には相続開始と同時に相続人は持分を相続していることになります。

ですから、自己の持ち分だけ受け取ることは、理論的には可能です。

しかし、金融機関によっては後の紛争を避けるために、相続人全員の署名押印等を求めるところもあります。

ただ、法理論を強く主張すれば、初めは手続を拒んでいた金融機関でも、上層部に話を持っていくと手続をしてくれることがあります。