特別受益の範囲は、①遺贈、②婚姻や養子縁組のための贈与、③生計の資本としての贈与が対象となります。

①遺贈

遺贈はすべてが対象になります。

②婚姻や養子縁組のための贈与

結納金、支度金、嫁入り道具、持参金などが対象です。

挙式費用には争いがありますが、通常の挙式費用程度は対象とならないと考えてよいでしょう。

③生計の資本としての贈与

不動産の贈与、事業資金の贈与、農地の贈与なども対象となります。

また、兄弟の内の1人だけが大学院に行かせてもらい、学費を支出してもらったなども当たります。