寄与分の主張をする場合は、寄与の時期、方法、通常の扶養ではなく特別の寄与であった旨を立証しなければいけません。

さらに、当該寄与行為によって財産が維持・増加したこととの関連を示す必要があります。

 

例えば、被相続人の療養看護に努めて寄与したケースでは、看護のために付添い人を雇ったと仮定して賃金を算出して、もし寄与行為がなければ算出しなければならなかった費用を示すなどの立証活動を行います。

他に、家業に従事したケースなどは、同様に従業員を有給で雇用したと仮定して、賃金などを算出して立証します。