住所や居所に不在で、戻る見込みがない者を法律上不在者であるとみなして、相続や婚姻解消などの法律効果を生じさせることです。

失踪宣告をするためには、不在者の住所地の家庭裁判所に申立が必要です。

この失踪宣告ですが、普通失踪と特別失踪の2種類あります。

普通失踪は生死が7年間明らかでないときに申立ができ、特別失踪は戦争や震災後、1年間生死が明らかでないときに、申立が可能です。

失踪宣告が完了すると、普通失踪は生死が明らかでなくなってから7年経過時、特別失踪は危難の去った時に死亡したものとみなされます。