相続人に特定の財産を取得させたい場合に、遺言書の文言を遺贈にするか、「相続させる」という文言を使用したほうがよいか、という選択です。

どちらも、特定の財産を取得させるという目的は達せられるのですが、「相続させる」という文言にしたほうがメリットがあります。

例えば、不動産を取得させる場合には、「遺贈」を原因とするより、「相続させる」を原因としたほうが、登録免許税が安くなります。

登記手続についても、遺贈であれば共同相続人全員で申請しなければいけませんが、「相続させる」であれば単独で申請ができます。

また、借地権・賃借権の承継の場合には、遺贈とすれば賃貸人の承諾が必要ですが、「相続させる」とすれば賃貸人の承諾は不要です。