以前は、被相続人が老人ホームに入居した場合は、老人ホームは入居者が通常の生活を終生送ることのできる場所ですから、生活の拠点も老人ホームに移ったと考えられていました。

しかし、一時的に老人ホームを利用するケースもあり、場合によっては適用(平成26年1月以降)されます。

その際の要件としては、

  1. 被相続人が相続開始の直前において、介護保険の要介護認定等を受けていた
  2. 被相続人が老人福祉法に規定する養護老人ホーム等に入居していた
  3. 家屋が貸付などの用途に供されていないこと

等です。

ただし、税制は頻繁に改正がありますので、適用される際は最新の税制を確認して申請してください。