配偶者に対して居住用不動産やその購入資金を贈与した場合に、一定額まで非課税とされる特例です。

具体的には、

  1. 婚姻期間20年以上
  2. 国内居住用不動産またはそれを購入するための金銭の贈与
  3. 贈与された不動産に翌年3月15日までに居住し、継続して居住する見込みであること
  4. 過去にこの特例を受けていないこと(別の配偶者であれば適用可)
  5. 申告書の提出

非課税とされる金額は2,000万円までです。

基礎控除と合わせて、2,110万円になります。

なお、特例については税法改正で廃止や変更が頻繁にありますので、くれぐれも最新の特例を確認してください。