相続税で物納できる財産の範囲は、

  1. 国債、地方債
  2. 不動産、船舶
  3. 社債、株式、証券投資信託、貸付信託の受益証券
  4. 動産

などがあります。

 

反対に、物納できない財産は、

  1. 質権・抵当権等の目的となっている財産
  2. 所有権の帰属について係争中の財産
  3. 共有財産(共有者全員で物納する場合を除く)
  4. 国外財産
  5. 相続時精算課税制度の適用を受けた受贈財産

などです。

不動産での物納が多いと思います。