兄弟姉妹以外の法定相続人には遺留分がありますが、遺留分については請求するなど権利主張しなければ認められません。

遺留分減殺請求は、一般的に相手方に内容証明書を送付することから始めます。

まずは、相手方の出方を見るのです。

相手方が交渉のテーブルにつく気配がなければ、調停・訴訟等に移行していきます。

遺留分減殺請求権には時効があり、自己のために相続開始及び遺留分侵害を知った時から1年、相続開始から10年で権利主張できなくなりますので、注意が必要です。