相続対策を行う際に、争いの起きやすい不動産について、生前贈与して特定の者に渡してしまう方法があります。

最近では相続時精算課税制度の特例もありますので、贈与税を気にせずに贈与できるケースが増えてきました。

しかし、不動産の場合には贈与税の他に、不動産取得税と登録免許税があります。

・不動産取得税については4%(特例3%)

・登録免許税1000分の20

が原則で、相続の場合は

・不動産所得税は非課税

・登録免許税は1000分の4

となります(平成28年現在)。

価格の高い不動産だと、費用的の大きな差が出ますので事前確認が必要です。