4月に成立した成年後見促進法では、後見人が郵便物を直接受け取れる、被後見人の死後に火葬や埋葬を行えるようにとの改正が予定されています。

施行は10月からですが、上記2つには家庭裁判所の許可が必要となります。

死後事務については、これまで後見人ができないとされていたため、限られた範囲であっても、今回の改正はかなりの進歩です。

しかし、火葬や埋葬といった待ったなしの事務処理について、家庭裁判所の許可を取っている時間的余裕があるのかという問題が残ります。

土日、祝日関係がありませんので、家庭裁判所と連絡が取れない場合も、どうするかといった課題があります。

施行までに、運用の仕方を協議して明らかにしてほしいところです。