「遺産相続Q&A」の記事一覧

Q 資産を増やして相続させたいのですが?

遺産相続Q&A

資産運用のご相談です。 当事務所はFP事務所も兼ねていますが、確実な運用としては国債などの債権、外貨投資(為替リスクはありますが、元本保証の運用商品はあります)等です。 投資信託等でも長年運用することで、利率数%~10%くらいの運用益を上げている物がありますので、賢く資産を振り分けることが肝心です。 必要であれば、ライフプランニングもいたします。生命保険などを活用した節税方法もありますので、ご相談ください。

Q 表見相続人とは何ですか?

遺産相続Q&A

表見相続人とは、相続人ではないのに誤って相続人として戸籍に記載されていたり、被相続人に対して侮辱や虐待があって相続廃除された者をいいます。 表見相続人には相続権はありませんので、遺産分割協議等への参加は不要です。 金融機関の手続においては、相続廃除等の証明書が必要になる場合がありますので、事前に確認が必要です。

Q 遺産分割協議が終了していないのに、協議書を偽造されました

遺産相続Q&A

まだ遺産分割協議が終了していないのに、相続人の1人が遺産分割協議書を偽造して何らかの手続をしてしまったケースです。 この場合、相続回復請求権を行使して相続財産を取り戻すことになります。 偽造した相続人は私文書偽造にあたり、告訴する方法もあります。 なお、書類などを勝手に偽造されないよう、印鑑や証明書などの保管はきちんと行っておきましょう。

Q 市街化区域で農地を相続した後に、転用して宅地にしたいのですが?

遺産相続Q&A

親が耕していた田畑を子が相続したけれど、自分で耕作できない、遠方に住んでいて使い道がないというケースが増えています。 農地を単に相続するだけなら登記手続と市区町村の農業委員会への届出だけですが、農地を第三者に譲渡したり、宅地に転用する等の場合は、農業委員会の許可または届出が必要です。 農業委員会によっては、毎月に申請受付日や期限があります。 許可申請には関係官庁を回って各種証明書を集める必要があります。平日に役所の窓口に行く時間がない、土地関係の証明書や用語に疎い方は専門家にご相談ください。

Q 勝手に遺言書を開封した相続人がいますが

遺産相続Q&A

公正証書以外の遺言は、相続開始後に家庭裁判所で検認手続を経ないといけません。 遺言書が封筒に入っている場合は、開封も家庭裁判所で行います。 ただし、勝手に遺言が開封されても効果に影響があるわけではなく、それによって手続がされても無効にはなりません(現実的に検認されていない遺言書では、金融機関等は受け付けてくれないケースが多いです)。 無断で遺言書を開封した本人については、5万円以下の過料が課せられる可能性があります。

Q 胎児には代襲相続権はありますか?

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胎児については、相続については既に生まれたものとみなされ、子と同様の扱いを受けます。 法は被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、相続欠格や相続廃除によって相続権を失ったときは、その子が代襲すると定めています。 ですから、当然に胎児にも代襲相続は認められます。 実際には稀なケースだとは思いますが、法的には認められますので知識として知っておかれるとよいと思います。

Q 特別受益になる財産を教えてください

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特別受益は、被相続人から生前贈与や遺贈を受けた場合をいいます。 特別受益となる財産としては、 婚姻・養子縁組のための贈与 生計資本としての贈与 死亡退職金と生命保険等 が代表的です。 1については、持参金などが該当しますが、結納金や挙式費用は該当しません。 2は住居の新築資金や大学の学費などです。 3についても説明の必要はないでしょう。

Q 知らないうちに相続が開始して借金の返済を迫られています

遺産相続Q&A

遠方の身内が亡くなり、生前から疎遠な場合など、死亡の事実すら知らされていないケースが増えています。 亡くなった後、誰に連絡するかが明確でなかったり、身内がいるのはわかっていても連絡先がわからなかったりすると、周囲も連絡しようがありません。 また、家族内の事情に、福祉や行政も踏み込みづらいという現実があります。 そのため、表題のような状況が生じます。 表題の場合は、相続放棄をすることで借金の返済を免れることができます。 相続放棄は、相続開始を知ってから3か月以内は可能ですから、相続開始を知らなければ3か月という期限は進行しません。

Q 遺留分を請求する旨の内容証明書が届きました

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遺留分減殺請求は、内容証明書を相手方に送付することによって行うのが一般的です。 内容証明書には特に法的効力はありませんので、それほど気にする必要はありません。 ただ、弁護士名が記載された内容証明が自宅に届くと、多くの方は焦るものです。 真に遺留分を侵害しているのであれば、話し合いに応じればいいと思いますが、そうでなければ放っておいても構いません。 その後、調停や訴訟をしてくる可能性がありますが、争っている金額が小さいケースでは、相手が弁護士を立て争うと費用倒れになることがありますので、諦めることも多いです。 まずは出方を見るべきでしょう。

Q 相続放棄せずに、相続を辞退したいのですが?

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相続放棄の手続は、家庭裁判所に請求して行います。 そのため、相続分を受け取らない者にとっては手間ですし、多少なりとも費用がかかります。 平日は仕事が忙しい、体が不自由などで家庭裁判所に行くことすら大変な方もいらっしゃるでしょう。   放棄以外で相続を辞退する方法としては、 遺産分割協議で全く相続しない 相続分がないことの証明書を作る などが考えられます。 一番簡単なのは、遺産分割協議で相続せずに、「相続分なし」等と記載することでしょう。

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