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遺産分割協議って何?

遺産分割協議とは

遺産分割は、相続人全員が協議して行います。 1人でも協議に参加していなければ、無効になります。 全員の合意が得られれば、一同に会して話し合う必要はなく、電話や書面でのやりとりでの合意でも大丈夫です。 通常は、相続人の1人が中心となり、各相続人に連絡を取って開催します。 各相続人の居住地が離れている場合には、書面送付のやりとりで署名押印を求めることが多いです。 なお、遺言書がある場合には遺産分割協議は不要ですが、相続人間の不和を避けるために、遺言の内容によっては皆で合意をしたほうがよい場合もあります。

遺産分割協議の時期と効果

遺産分割協議とは

遺産分割協議の時期は特に定めはなく、相続開始後であれば相続人の都合を調整していつでも行えます。 ただし、相続税の申告期限が、原則として相続開始を知った陽の翌日から10カ月以内と定められています。 相続税の納税義務が生じるケースについては、できるだけ10か月以内にできるように合わせます。 が、間に合いそうににない場合には、法定相続分で申告し、後で修正申告することもできます。   遺産分割協議が成立すると、遺産分割の効果は相続の時にさかのぼって有効になります。

遺産分割を禁止する場合

遺産分割協議とは

相続開始後であれば、遺産分割協議をいつでも行うことができますが、下記のように遺産分割を禁止することもできます。 ・遺言による遺産分割の禁止 5年を超えない期間に限られますが、遺言で遺産分割を禁止することができます。 ・共同相続人の協議・調停で分割を禁止 共同相続人が協議・調停をして分割を禁止することができます。 この場合も、期間は5年ですが、5年を超えない範囲で延長できます。   遺産分割の禁止はあまり活用されていませんが、何か特別な事情がある場合には、検討してください。

遺産分割後に新たな財産が見つかった場合

遺産分割協議とは

遺産分割後に、新たな財産が見つかることがあります。 相続人などが遺品整理をしている際などに貴金属が見つかったり、時には新し通帳や株券が発見されることもあります。 このような場合は、再度遺産分割をやり直さなければならなくなりますが、財産が見つかる度にやり直しの必要があるのは手間がかかります。 これを避けるため、遺産分割協議書の中に「新たな財産が見つかった場合は、○○が相続する」などと定めておくと、よいと思います。 遺産分割協議の際に合意しているので、紛争予防にもなります。 ただし、新たに見つかった財産の価値が大きい場合などには、やり直しが必要になるでしょう。

遺産分割協議がまとまらない時

遺産分割協議とは

遺産分割協議がまとまらない時は、家庭裁判所に調停か審判を請求することができます。 調停は非公開で行われ、当事者、裁判所の調停委員の立会いの下、話し合いが行われます。 調停員は双方の言い分を聞いて、解決策・調停案を出して合意成立を図ります。 合意が成立すれば調停調書を作成し、不成立であれば審判や訴訟に移行します。 なお、調停調書には確定判決ど同一の効力があります。 つまり、裁判による判決を得ずに強制執行などができます。 審判も非公開で行われ、家事審判官が事件について証拠などを調べます。 家事審判官の審判は、単独で行われます。 審判により申立が認容される場合と、却下される場合があります。 審判に不服があれば、訴訟手続に移行します。   遺産分割で訴訟に至るケースは多くはありませんが、親族間が何年にも亘って争い続ける姿は、見ていて痛ましいものがあります。 ですから、くれぐれも紛争に至らないように、生前に相続対策を行っておくほうがいいと考えています。

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