「任意後見と関連する制度」の記事一覧

死後の事務委任契約

任意後見と関連する制度

前述していますが、後見人は被後見人が生存中に業務を行います。 被後見人が死亡した場合は、後見契約は終了しますので、死後の事務処理をする権限はありません。 そのため、自分の死後、例えば葬儀などの手配を依頼したい場合などには、死後事務委任契約を結んでおくと便利です。 高齢化社会で、身寄りのない方が増えています。 今後、死後事務の委任も増えることが予想されています。 この死後事務委任契約は、任意後見制度でのみ利用できるのが特徴です。 死後事務の例としては、 葬儀の手配 納骨等 各種届出 施設などの退所手続き、荷物の整理 以上などがあります。

財産管理委任契約

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文字通り、財産の管理を委任する契約内容です。 任意後見開始前から、財産管理を委任しておくと、後見が開始してもスムーズに移行できます。 判断能力は充分にあるけれども、銀行などの手続に行くのが体調の影響で大変な方や、信頼している後見人候補者だから、早めに全部お任せしたいといった方が利用されています。 ただ、委任契約全般で注意すべき点として、後見開始までは監督人が付かないことがあります。 つまりは、後見人候補者の業務を監督する者がいないため、稀にですが悪意のある人物に財産を預けてしまうと横領などの恐れがあります。 ですから、信頼できる後見人候補者を選ぶことが、何よりも肝心です。

見守り契約

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見守り契約は、文字通り、本人の状況を定期的にうかがい、生活に支障がないかどうかを確認し、見守る契約です。 委任契約になりますので、内容は当事者同士が自由に決めます。 例えば、安否確認、法的相談、福祉相談、生活相談などを含めている契約もあります。 連絡方法も、面会、電話、メール、FAX、何でもけっこうです。 任意後見契約を締結してから、実際に後見が開始するまでに期間があることが多いため、後見人候補者との関係を保つために利用されることが多いです。 後見人候補者は、本人の判断能力が低下したと確認したら、すぐに家庭裁判所に任意後見監督人選任を申し立てて、後見を開始します。 費用についても、確認方法によってさまざまです。 月額数千円~数万円まで、当事者同士で合意した額となります。

日常生活自立支援事業

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社会福祉協議会が、判断能力が不十分になってきた高齢者や知的障害者等の現金や不動産の権利証等の管理を行ってくれる事業です。 ただし、このサービスを利用するためには、社会福祉協議会と契約を締結しなければいけないため、利用者に契約能力が残存している必要があります。 または、後見人が既に付いていて、後見人が社会福祉協議会と契約を行います。 月額費用1000円~3000円程度で利用できますので、大変な人気です。 なかなか利用できないほど、申込者・利用者がたくさんいます。 どこの社会福祉協議会に問い合わせても、何か月か利用を待つことが多いので、すぐに何らかの財産管理の必要性がある方は使えません。 もしくは、申し込んで順番待ちにしておいて、空きができるまでは別のサービスを利用しておくという方法もあります。

後見制度支援信託

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後見制度支援信託とは、日常の金銭は後見人が管理し、それ以外の金銭は信託銀行等が管理する信託方法です。 任意後見や法定後見の保佐・補助では使えず、後見と未成年後見のみで利用できます。   被後見人の財産が大きい場合に、信託銀行等を利用することで後見人の管理リスクを減少させられます。 また、信託財産についての支出等は、家庭裁判所の指示書が必要ですので、後見人等の横領等や財産の散逸を防げます。

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