「銀行預貯金・証券株式等の調査」の記事一覧

預貯金等の調査

銀行預貯金・証券株式等の調査

1 預貯金 預貯金の調査は、銀行等の金融機関から被相続人死亡時の残高証明書を取得して調査が可能です。 相続人であれば利害関係人ですので、戸籍等で被相続人との関係を証明すれば発行してくれます。 ただし、他の相続人が通帳等を所持している場合には、被相続人死亡後に預貯金を引き出す可能性がありますので注意が必要です。 もっとも、本来ならば口座は凍結されますが、金融機関が被相続人死亡の事実を掴んでいない場合に起こり得ます。 なお、どこの金融機関に口座があるかわからない時は、住居周辺や以前に住んでいた周囲にある金融機関に当たってみる他はありません。   2 株式など有価証券 預貯金と同様、被相続人が口座を所持している証券会社等に照会して、証明書を発行してもらいます。 どこに口座があるかわからない場合は、証券会社等は定期的に株式の所有状況を知らせてくれますので、郵便などに注意していれば判明する可能性があります。 しかし、昨今では書面郵送ではなく、メール送信での報告のケースもありますので、メールも気にしておいてください。

預貯金・株式等の評価

銀行預貯金・証券株式等の調査

預貯金については評価の必要はありませんが、被相続人死亡後の金銭消費がよく問題になります。 生前から財産管理をしていた者は、明細を明らかにする等で誤解を招かないように配慮する必要があるでしょう。 もっとも、生前から葬儀等の費用について被相続人から別にして預かっておくなどしても、よいかもしれません。   株式の評価は、上場株式であれば相場に基づいて行います。 評価時点にはさまざまな手法がありますが、合意分割するのであれば、相続人が納得する評価方法で構いません。 非上場株式の場合にも、相続税算出の際の評価や1株価値を算出する方法もありますが、やはり相続人全員が合意を得られれば、自由に評価してよいと思います。

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