遺言書の検認とは

公正証書遺言以外の遺言については、相続開始後に遅滞なく、家庭裁判所で遺言の検認を受ける必要があります。

検認手続をせずに遺言書を開封したものは、5万円以下の過料に処せられる恐れがありますので、注意が必要です。

ただし、検認と遺言書の効力は別の者で、検認していなくても有効な遺言書の効力に変わりはありません。

遺言書の検認手続はどうする?

遺言書の検認は、相続人や遺言の保管者等から、家庭裁判所に検認申立書を提出して請求します。

検認は、全相続人で行うのが原則であり、全ての相続人に立会い通知が送付されます。

が、実際には全ての相続人が揃わなくても手続は進められます。

検認は、相続人などへの調書も行われ、検認調書が作成されます。