後継者に会社資産を承継させる場合には、権限を集中させるために、株主総会の特別決議を可決できる3分の2以上の議決権を持つ株式を承継させるのがポイントです。

ただし、他の相続人には遺留分がありますので、配慮が必要です。

遺留分侵害請求されて紛争になると、経営どころではなくなります。

 

親族以外の第三者に資産を承継させる場合は、経営者の借入や保証も引き継げるかどうか、金融機関に掛け合う必要があります。

従業員を後継者にする場合などは、この資産承継でつまづくことが多いです。