誰かに事業を承継させたい場合にも、遺言などの生前対策が必要です。

相続が開始して株式が分割されると会社の経営が乱れますし、事業に使用する土地や建物が分割の対象になると事業継続が不可能になります。

また、特許や商標権なども適切に承継させなければ、事業に致命的な損害を与えることになります。

政府は事業承継を円滑化させるために、経営承継円滑化法を定めて各種の制度を定めました。

しかし、要件が厳しいなどの理由であまり使用されていません。

いずれにしても、後継者が事業を円滑に承継でき、運営しておけるように生前対策は早めに行ってください。