中小企業の社長の多くは、事業資金の借入について、個人で連帯保証をしていたり、自己の不動産に担保を設定しているケースが多いものです。

 

あるアンケート調査によれば、社長の8割は個人保証をしているという結果が出ました。

 

事業自体が上手くいっていれば問題なさそうですが、そうではない場合は、子供などに事業を承継させるにしても借金の額が大きいと二の足を踏みます。

また、子供など親族以外の第三者に承継させる場合には、保証や担保の引き継ぎが困難です。

従業員が承継するケースなどでは、自社株を買い取る資金も工面できないことがほとんどです。