後継者に会社株式の持ち分を集中させておかなければ、経営者の死後、経営が傾く可能性があります。

前述しましたが、後継者が安定した経営をしていくには、定款変更など経営における重要事項の決議ができる3分の2以上の議決権を承継させておきたいところです。

親族間で株式が分散している場合などで意見の相違があると、経営が立ち行かないばかりか、株主総会が親族間の感情の対立の場になってしまいます。

 

事業承継といえば相続税の納税対策がクローズアップされがちですが、株式の承継対策は、事業承継において最重要事項といっても過言ではありません。