見守り契約は、文字通り、本人の状況を定期的にうかがい、生活に支障がないかどうかを確認し、見守る契約です。

委任契約になりますので、内容は当事者同士が自由に決めます。

例えば、安否確認、法的相談、福祉相談、生活相談などを含めている契約もあります。

連絡方法も、面会、電話、メール、FAX、何でもけっこうです。

任意後見契約を締結してから、実際に後見が開始するまでに期間があることが多いため、後見人候補者との関係を保つために利用されることが多いです。

後見人候補者は、本人の判断能力が低下したと確認したら、すぐに家庭裁判所に任意後見監督人選任を申し立てて、後見を開始します。

費用についても、確認方法によってさまざまです。

月額数千円~数万円まで、当事者同士で合意した額となります。