後見制度支援信託とは、日常の金銭は後見人が管理し、それ以外の金銭は信託銀行等が管理する信託方法です。

任意後見や法定後見の保佐・補助では使えず、後見と未成年後見のみで利用できます。

 

被後見人の財産が大きい場合に、信託銀行等を利用することで後見人の管理リスクを減少させられます。

また、信託財産についての支出等は、家庭裁判所の指示書が必要ですので、後見人等の横領等や財産の散逸を防げます。