任意後見制度は、まだ自分が判断能力があるうちに、後見人候補者を選んで契約を結んでおく制度であることは前述しました。

契約は公正証書で行う必要がありますので、公証役場で公証人立会いの下で行います。

公証役場で任意後見契約を結ぶと、公証人が東京法務局に嘱託登記を行います。

登記がされると、公に後見人候補者であることを証明できます。

もし、既に本人の判断能力が低下しつつあり、契約できるかどうか不明の場合は公証人や主治医に相談して、契約締結能力があるかを確認します。

任意後見はあくまでも契約行為ですから、契約能力がなければ利用できません。