複数後見とは、後見人が一人ではなく、複数人選任することです。

例えば、認知症の方に後見人が必要とします。

業務の内容として、財産管理と福祉サービスの適切利用・定期的な見守りが検討されています。

通常なら、行政書士のみで後見人を行えるのですが、本人は福祉的な観点から見守りがあるほうが望ましい。

そういった場合に、行政書士と社会福祉士と二人が、後見人として選任されることがあります。

また、訴訟する必要がある場合などには、弁護士が訴訟をして終了後に、社会福祉士に後見人を引き継ぐケースなどもあります。