既に判断能力が低下して契約ができない場合は、成年後見制度を利用して後見人を付ける必要があります。

2000年の介護保険制度が導入された際に、福祉サービス利用は、利用者と事業者が対等な契約を結んで行うこととなりました。

判断能力が低下した方が、事業者と対等な契約を結ぶことはできません。

親族などが家庭裁判所に申立を行うべきですが、誰もいない場合は、市町村も行えます。

まずは、お近くの地域包括支援センターや役所に相談に行ってください。