任意後見契約は、本人と任意後見受任者のどちらからでも解除ができます。

その際に、相手方に公証人の認証を受けた解除通知書を送る必要があります。

公証人立会いの下で解除をした場合には、その場で合意解除した旨の書面を作成してくれます。

なお、任意後見監督人選任後(後見開始後)に解除する場合には、本人と任意後見人の信頼関係が破たんしているなどの事情がなければ、解除できません。