判断能力が低下しても自分らしい生活をしていきたいというニーズに応えられるのは、福祉の専門家である社会福祉士です。

というのも、弁護士や行政書士などの法律専門職は財産管理には長けていますが、福祉やその人を支える地域ネットワークなどに強くない人が多いからです。

最近では、社会福祉士に後見を頼みたいという方が増えてきました。

財産管理は銀行等に預ければでき、後見人によって差が出にくいところです。

しかし、いわゆる身上監護については後見人によって大きく差が出ます

社会福祉士に依頼したい場合は、直接社会福祉士に依頼してもよいですが、誰を選んでいいかわからない場合は、お近くの社会福祉士会にご相談されるとよいでしょう。