任意後見が開始していない段階であれば、契約ですので、解約することができます。

任意後見監督人を選任する段階で、任意後見受任者が任意後見人にふさわしくないと判断された場合は、選任自体が却下されます。

選任を却下される場合とは、任意後見受任者が破産者である場合、行方不明の場合、不正行為を行っている場合などが該当します。

原則は、自分の信頼している者であれば契約の効力を認めるのですが、成年後見制度の趣旨である判断能力の低下した方の人権を守る観点から、選任されないケースもあります。