任意後見人は、契約時に定めた内容について代理権が与えられています。

しかし、質問のとおり、取消権がありません。

取消権がなければ困る場合に、本人が悪質商法などの消費者被害に遭っている場合があります。

悪質商法の被害にあった本人に代わって、契約を取り消せないのです。

任意後見人は、もし自分の与えられた範囲の代理権では業務遂行が困難と判断した場合には、法定後見制度を申し立てて、法定後見に切り替えることができます。