2016年10月より民法改正により、後見業務に変更が生じました。

後見人が被相続人の火葬や埋葬、死後事務を行えるようになりましたが、あくまで例外に過ぎません。

これまで通り被相続人が死亡した時点で後見業務が終了することに変わりなく、死後事務を行う際には家庭裁判所の許可が必要です。

また、事務の内容も財産の保存行為程度ですから、被相続人の死後事務一切ができるわけではありません。