遺言執行者であったも、相続手続の全てに精通しているわけではありません。

したがって、相続の各専門家である行政書士、司法書士、弁護士、税理士などに業務を委託するのは全く問題ありません。

実際に当事務所が受任した案件でも、登記は司法書士や土地家屋調査士、相続税申告は税理士、訴訟は弁護士と連携しながら業務を行っています。

なお、法律上は、「遺言執行者は第三者に任務を行わせることはできない」となっていますので、遺言執行の主導権自体を第三者に丸投げするというのは、法に抵触する可能性はあります。