任意後見制度は公正証書で契約を締結すると、公証人が法務局に通知します。

通知を受けた法務局の登記官は、後見登記等ファイルに記録します。

その後、本人の判断能力が低下して任意後見監督人の選任が行われると、家庭裁判所の書記官が法務局にその旨を通知します。

通知を受けた法務局の登記官は、後見登記等ファイルにその旨を記載します。