不動産の調査は、管轄の法務局で登記後謄本を取得するのが原則です。

登記簿の甲区で所有権者が確認でき、乙区では抵当権などの債務が確認できます。

また、公図を閲覧して隣接する不動産の状況も確認しておくべきです。

当該不動産だけではなく、隣接地の所有者にもなっているケースもあります。

 

不動産がどこにあるかわかない、存在自体不明である場合は、被相続人の郵便物をチェックするとよいかもしれません。

固定資産税の通知書や不動産に関連する業者などから送付物で、不動産が判明することもあります。

 

なお、管轄自治体によっては固定資産課税台帳(名寄帳と言う所もあります)を確認すれば、個人の所有不動産の一覧がわかる場合もあります。