預貯金については評価の必要はありませんが、被相続人死亡後の金銭消費がよく問題になります。

生前から財産管理をしていた者は、明細を明らかにする等で誤解を招かないように配慮する必要があるでしょう。

もっとも、生前から葬儀等の費用について被相続人から別にして預かっておくなどしても、よいかもしれません。

 

株式の評価は、上場株式であれば相場に基づいて行います。

評価時点にはさまざまな手法がありますが、合意分割するのであれば、相続人が納得する評価方法で構いません。

非上場株式の場合にも、相続税算出の際の評価や1株価値を算出する方法もありますが、やはり相続人全員が合意を得られれば、自由に評価してよいと思います。