「死後事務」タグの記事一覧

死後事務への関心が高く

セミナー・講演会情報

先週の土曜日に、リフォーム会社様主催のセミナーで講師をさせていただきました。 テーマは、「争わせない相続と終活」です。 私は2部に登壇し1時間ほどお話しましたが、終了後、死後事務についてのご質問を多くいただきました。 身寄りがない方、いても遠方で頼れない方が多くなっている状況を、実感させられました。 いざという時、専門家に動いてもらったほうが自身の気持ちも楽になるようです。 昔のように親族で支え合う時代ではなくなってきていますので、時代に合わせた終活をする必要があります。

身寄りがない方と死後事務委任契約

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先日行ったセミナーでもそうですが、最近は身寄りがない方から死後事務委任契約についてご相談を多く受けています。 皆さん、自分が亡くなった後、葬儀や納骨、自宅の処分や各種手続について誰もしてくれる者がいないと悩まれています。 死後事務委任契約ならば、全て代行可能ですとお伝えすると、非常に関心を持っていただけます。 できれば遺言や任意後見契約とセットで行うのが望ましいと思いますが、非常にお急ぎの場合などは死後事務単独でお受けすることもあります。 委任契約は自由にカスタマイズできますので、ご自分の希望に叶った態様に仕上げることができます。

成年後見基礎セミナーのアンケート

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先日、3月初めに障害者関係施設様主催で行った「成年後見基礎セミナー」のアンケート結果を頂きました。 私は講師として登壇いたしましたが、概ね好評であったので、ほっと胸を撫で下ろしました。 結果が悪いと、講師として少しは気になるものです。 ただ、そもそも対象が施設職員さんであったため、保護者の方から内容が難しいなどの意見がありました。 全ての方に受け入れられる内容というのは、非常に難しいです。 が、多くの方に役立つセミナーや講演を、今後も続けていきたいと思います。

Q 成年後見人が死後事務を行えるようになったと聞きました

遺言・後見Q&A

2016年10月より民法改正により、後見業務に変更が生じました。 後見人が被相続人の火葬や埋葬、死後事務を行えるようになりましたが、あくまで例外に過ぎません。 これまで通り被相続人が死亡した時点で後見業務が終了することに変わりなく、死後事務を行う際には家庭裁判所の許可が必要です。 また、事務の内容も財産の保存行為程度ですから、被相続人の死後事務一切ができるわけではありません。

後見人の死後事務が変わる?

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2016年4月に成立した成年後見制度利用促進法ですが、成年後見人等が被後見人の死後の葬儀などを行えるようにしようという内容が盛り込まれています。 これまでは被相続人が死亡すると同時に、後見人は何ら権限も義務もなくなりましたので、建前上は何もできませんでした。 しかし、本当に身寄りのない方などの後見業務では、誰もいないために後見人がやらざるを得ない場面が多くありました。 この度、権限が付与されることはよい方向性ではないかと思います。   これまで権限がないのに行っていたケースでは、いざ何かで訴えられるなどした場合、非常に不利で安心して葬儀等を行えませんでした。 善意が仇になるリスクを抱えていました。 ただし、今回成立した法は葬儀等を後見人等が行う際に、家庭裁判所の許可が必要とされています。 緊急時に許可を取っている暇があるのか、家庭裁判所が夜間や休日にも対応してくれるのか等、施行にあたっては課題も多いと思われます。

成年後見促進法で死後事務が変わる

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4月に成立した成年後見促進法では、後見人が郵便物を直接受け取れる、被後見人の死後に火葬や埋葬を行えるようにとの改正が予定されています。 施行は10月からですが、上記2つには家庭裁判所の許可が必要となります。 死後事務については、これまで後見人ができないとされていたため、限られた範囲であっても、今回の改正はかなりの進歩です。 しかし、火葬や埋葬といった待ったなしの事務処理について、家庭裁判所の許可を取っている時間的余裕があるのかという問題が残ります。 土日、祝日関係がありませんので、家庭裁判所と連絡が取れない場合も、どうするかといった課題があります。 施行までに、運用の仕方を協議して明らかにしてほしいところです。

Q 相続財産の中に債権があります。取り立てまで行ってくれますか?

遺産相続Q&A

当方は行政書士事務所ですので、弁護士法72条に抵触するような紛争性がある場合事案は行っておりません。 紛争性がある場合は弁護士をご紹介することとなります。 しかし、紛争性がない場合であれば当方で対応可能ですし、内容証明書や合意書作成などの支援も可能です。 相続手続を一式手がける中で、他士業の職域が出てきた場合は、適宜、司法書士や弁護士、税理士をご紹介して対応いたしますので、ご安心ください。

Q 死後の事務委任契約と任意後見契約の違いは

遺言・後見Q&A

任意後見制度もそうですが、成年後見制度は被後見人本人の生きている間を支援するものです。 したがって、本人の死後、葬儀の手配や供養、福祉施設との契約解除などの手続は、後見人等はできません。 権限がないからです。   ただ、全く身寄りがない方については、誰も手続ができなければ、周囲が困ってしまいます。 死後の事務委任契約は、こうした場合に、本人の死後の葬儀の手配や供養、福祉施設との解約などさまざまな手続を内容とすることができます。 つまりは、その名のとおり死後の手続を支援するものです。 両者の特徴を把握して、上手く利用されるとよいと思います。

神戸遺言相続相談ガイドへようこそ!

はじめまして!当サイト運営者の行政書士・社会福祉士の馬場敏彰です。 このサイトに来られた方ですので、相続遺言、成年後見制度や終活・老いじたく・エンディングノートに関心をお持ちか、何かでお困りのことと思います。 私は、知的障がい者施設や高齢者福祉施設で10年以上の勤務経験があります。 その中で、誰かがお亡くなりになった際に、遺言書がなくて相続人が争う姿や、複雑な相続手続に困り果てる方たちを多く見てきました。 また、意思表示の困難な障がい者や高齢者の方が、適切な支援を受けられずに詐欺や虐待などの被害に遭っている現場にも直面しました。上記のようにお困りになっている方を、1人でも多く支援し、個人の人権が尊重される社会を目指して、現在の事務所を運営しております。 また、私にはダウン症の弟がいますが、共に育つ過程や自身が障害者施設で勤務した経験から、親亡き後の準備は元気なうちに取り組む必要があると強く感じています。 信条として、相続や遺言などの手続を支援するだけではなく、どのようなトラブルが予想され、どのようにして予防したらよいかという予防法務を重視して、ご依頼いただいた方に提案を行うように心がけています。 たった1枚の、遺言書や尊厳死宣言書で防げるトラブルもあります。 遺言書や遺産相続手続についてお悩みであれば、当事務所にご相談ください。 以下のようなお悩みは、当事務所にご相談ください。 公正証書遺言を作りたい 遺言を書きたいが、どうしたらいいかわからない 遺言の証人になってほしい 生前贈与をして、相続争いを防ぎたい 身寄りがないので、自分の死後の手続などを代行してほしい 遺言書を書いたが、相続人たちが実現してくれるか不安だ (遺言執行者) 相続が開始して、金融機関の手続や戸籍集めができない エンディングノートを作りたい 終活をしたい 遺産分割や相続手続を代行してほしい 知的障害者の親亡き後が心配なので相談したい 成年後見制度を利用したい お問合せ 行政書士馬場法務事務所 TEL :078-647-7103(9:00~20:00 日祝公休) 携帯:090-3943-9131 メール:nrf49974@nifty.com(年中無休) 初回相談無料・出張相談可能 講演・セミナーのご依頼もお受けします! 著書 「はじめて読む成年後見の本」(明石書店) 「エンディングノートにも使える!はじめて読む老いじたくの本」(明石書店)   提携先募集 当事務所は、相続や終活に関わる手続をメイン業務にしているため、弁護士・税理士・司法書士・土地家屋調査士等の先生方や不動産業者・葬儀会社様の提携先を常時募集しております。 ご依頼者様により良いサービスを提供するため、終活サポートに熱意のある先生方や業者様と協力していければと考えております。 どうぞ、お気軽にTEL・メールくださいませ。

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