「神戸」タグの記事一覧

相続手続のため、役所巡り

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先日、現在受任している相続手続案件で神戸の区役所、明石、加古川、高砂と手続を行ってきました。 普段は郵送でできる分は郵送で行うのですが、依頼者宅を訪問するなどの予定があり、車で走りました。 最近感じるのは、非常に役所の方が丁寧な応対をしてくれることです。 市民課に行くと必ず人が立っていて、声をかけてくれます。 必要な手続を伝えると申請書の書き方まで教えてくれます。 行政手続がやりやすくなりました。

成年後見基礎セミナーのアンケート

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先日、3月初めに障害者関係施設様主催で行った「成年後見基礎セミナー」のアンケート結果を頂きました。 私は講師として登壇いたしましたが、概ね好評であったので、ほっと胸を撫で下ろしました。 結果が悪いと、講師として少しは気になるものです。 ただ、そもそも対象が施設職員さんであったため、保護者の方から内容が難しいなどの意見がありました。 全ての方に受け入れられる内容というのは、非常に難しいです。 が、多くの方に役立つセミナーや講演を、今後も続けていきたいと思います。

有料老人ホームで終活セミナー行います!

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来月ですが、某有料老人ホーム様で「終活セミナー」を行います。 終活の概要やエンディングノートの作成方法がメインになりそうですが、ホームのご担当の方に「軽く体操なども入れてもらえると入居者の方が喜ぶ」と要望がありました。 これまで多くの講演やセミナーを行ってきましたが、体操など気の利いたことは一切やったことがありません。 地域包括支援センターに勤務していた頃は、保健師さんが担当してくれていました。 まだ時間がありますので、何か考えたいと思っています。

遺言書の書き方講座について

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遺言書の書き方を講義してほしいとのご依頼があります。 一般的な自筆証書遺言の書き方であれば、もちろん可能です。 しかし、遺言は個別の家庭の事情が絡みます。 個別事業に合わせた遺言書にしておかないと、いざという時に役に立たない状況も予想できます。 できれば、ご自分で作成した遺言を当方がチェックするような仕組みにしていただけると、有難いです。

不動産の相続登記について

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当事務所は行政書士事務所のため、相続財産に不動産がある場合、登記の部分は司法書士に依頼しています。 登記については司法書士の独占業務、税務申告については税理士の独占と、士業の業務は法律で定められています。 ただし、一般の方にとっては各専門家の専門分野は非常にわかりにくいものです。 そのため、当事務所は相続手続の総合相談窓口としてご相談をお受けし、必要があれば各専門家と連携して業務を行っています。 「どこに相談に行ったらいいのかわからない」という場合は、当事務所にお問合せください。

遺言で不動産を寄付

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お1人暮らしで相続人のいない方が、自分亡き後に自宅等の不動産を寄付したいとのご相談が多くなっています。 自治体や公益法人等に寄付して、社会に貢献したいと思われるのです。 上記の場合、自治体によっては一定規模の土地等は引き受けてくれますが、利用が難しかったり、建物の取り壊しや宅地造成に多額の費用が必要だったりする不動産は、断られるケースのほうが多いです。 そのため、寄付の希望があるときは、事前に受け入れ先との交渉が欠かせません。

親なき後は、親の元気なうちに!

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知的障害者の親御さんの終活をサポートする機会が多いです。 私が障害者施設の現場で勤務していた頃、高齢の親御さんが倒れ、突然施設入所させられる障害者の方が多くいました。 自分が元気なうちは何としてでも子供を見る、と頑張っていても、いつかは体が言うことを聞かなくなる日は訪れます。 セミナー等でいつもお話していますが、「親なき後の準備は、親の元気なうちに」行って欲しいと思います。 今まで家庭で自由に暮らしていた障害者の方が、突然施設での集団生活に、簡単に馴染めるはずがありません。 健常者と言われる人でも、突然、見も知らない集団の中で生活するようになると、戸惑うものです。

生前対策で相続税の節税

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生前贈与や生命保険などを上手く活用して、相続税の節税を図ろうとする方が多くなっています。 年間110万円の基礎控除と500万の生命保険料控除を併用するだけでも、かなりの節税効果があります。 早くから対策をすれば、資産が億を越えていても課税なしという結果になったケースもあります。 相続対策は、紛争予防もそうですが、節税の観点から考えても、早めに始めたほうがいいと思います。

婚姻20年以上で配偶者優遇か?

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法務省が検討している相続制度の改革ですが、婚姻20年以上の夫婦で居住用の建物や土地を贈与されると、遺産分割から除外される案が出ています。 現在は、夫が亡くなり、残された配偶者が住んでいる住居も遺産分割の対象になっています。 そのため、遺産分割協議次第では、住み慣れた住居を出ていかなければなりませんでした。 我々法律家としても、やむを得ない次第だと説明していましたが、法改正されるかもしれません。 今後の推移を見守りたいと思います。

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