配偶者に対して居住用不動産やその購入資金を贈与した場合に、一定額まで非課税とされる特例です。

具体的には、

  1. 婚姻期間２０年以上
  2. 国内居住用不動産またはそれを購入するための金銭の贈与
  3. 贈与された不動産に翌年３月１５日までに居住し、継続して居住する見込みであること
  4. 過去にこの特例を受けていないこと（別の配偶者であれば適用可）
  5. 申告書の提出

非課税とされる金額は２,０００万円までです。

基礎控除と合わせて、２,１１０万円になります。

なお、特例については税法改正で廃止や変更が頻繁にありますので、くれぐれも最新の特例を確認してください。