「作者別: itumi」の記事一覧

表題のご質問は、市役所など公務員が後見人になってくれないのか、または、そういう公的機関が後見や身元保証を行ってくれないかという意図のものです。 成年後見や身元保証は福祉的な制度になりますので、福祉は行政にというお考えの方にとっては、現在の福祉は契約という考えは、なかなか馴染めません。   身寄りのない高齢者が増えており、今後も増加が予想されています。 今後は公的機関が上記の制度に関与する機会があるかもしれませんが、現在、後見人や身元保証人は民間が担っています。   後見人については、社会福祉士、行政書士、司法書士、弁護士といった士業が主です。 神戸市内で開業していて、信頼できる方を選べばよろしいでしょう。 後見人は家庭裁判所が業務を監督しますので、公的性格がある制度はこちらです。   身元保証人については民間企業が参入していますので、ご自身で選ぶことになります。 注意が必要なのは、身元保証サービスを前面に出してはいますが、母体が葬儀社や墓石業者、遺品整理の会社などで自社サービスを購入させようと執拗に勧誘するケースがあるようです。 良心的な業者をお選びください。   ただし、そもそも何のために後見人や身元保証人が必要かが重要です。 老人ホームなど介護施設入所のためなのか、不動産の賃貸借契約のためなのかなど、目的によって利用するサービスは異なります。

死後事務のみのご依頼も、可能です。 しかし、死後事務をご依頼いただくという状況ですから、おそらく身寄りがないか、いざという時に即動いてくれる親族等がおられないでしょう。 その場合、死後事務を処理するにも金銭が必要です。 事前にその分の費用をお預かりするか、遺言で執行人にしていただき、財産処分も同時に行うケースが多いです。 なお、死後事務を私製証書で締結しても有効ではありますが、原則として公正証書でお願いしています。 事務処理の際に、各関係機関が契約が真なるものと信用してくれます。 そのため、どうせ公正証書を作成するのであれば、同時に遺言や任意後見契約を締結したほうが良いと考えます。 ですが、予算やお考えがあるかと思いますので、詳細はご相談ください。