西神戸相続遺言相談センター

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障害のある子に成年後見人を付けるメリット

昨年12月に、某社会福祉法人の成年後見セミナーに、コーディネーターとして参加しました。 障害者の親御様で、自らが後見人になっている方が講演をするという内容です。 後見人になった親が話をするため、多くの親御さんや関係者が集まりました。   本当に、関心の高い分野です。 親亡き後をどうすべきかを悩んでいる方にとっては、後見人制度をどのタイミングで、誰に任せたらいいのかは、大変重要です。   講演後の質疑の中で、成年後見人を付けるメリットがありました。 毎回、どのセミナーでも、障害者の親御様からある質問です。   親御様が元気だと、必要性を感じないし、メリットが感じられないものです。   しかし、親はいつまでも元気ではありません。 周囲の親族の状況も、年月とともに変わります。 将来的な安心、子供を孤立させない取り組みの1つとして、後見制度はあると思います。   家族や周囲に恵まれていれば、本当に必要ない方も多いでしょう。 あくまで選択肢の1つです。   もっとも、財産のみの相続対策でお悩みなら、最近では民事信託も使い勝手が良くなっています。後見制度と違って、自由に契約内容を作成できます。 後見制度の最大のメリットは、身上監護にあります。 が、それも後見人次第です。  

Q 相続関係説明図と相続情報証明はどう違うのですか?

まず、前提としてどちらも相続関係を説明する書面です。 被相続人を起点にして、配偶者や相続人の存在、生存、生年月日、住所や本籍を記載する書面です。 法務局で不動産登記を行う際には、相続関係を説明する書面も必要となります。   ただ、相続関係説明図は私的書類であり、それを公に証明してもらうのが相続情報証明です。 相続情報証明は、法務局は公の書類として発行しますので、金融機関の払い戻しや名義変更、登記、株式等の名義変更において戸籍の代わりとして機能します。 つまり、通常の相続手続で必要である被相続人の出生から死亡、相続人の現在戸籍の代わりに利用できます。   これにより、金融機関ごとに膨大な戸籍を提出する必要がなくなりました。 また、相続情報証明は必要枚数を無料で法務局が発行してくれますので、手続先が多い場合は、同時に複数機関への手続申請が可能です。   遺産相続手続の際は、非常に便利です。 ご活用ください。 もちろん、行政書士等の専門職に申請代行を依頼することもできます。

神戸市須磨区/長田区/垂水区/兵庫区、相続出張相談

当事務所は新長田を拠点にしています。 須磨区と長田区の境目あたりですので、須磨・長田・垂水・兵庫の4区の方からのご依頼が多いです。 特にお体の不自由の方からのお問い合わせが、増えています。 ご自分で相談に動くことが難しい方です。   上記のような方については、ご自宅まで出張相談を行っております。 ご自宅に来られるのは困るという方は、ご自宅近くのカフェ等でけっこうです。   いざ相続開始後に周囲を困らせることのないようにサポートいたしますし、ご自身の豊かな老後を送るための後見や信託制度についても支援しております。   費用はご相談ください。 無料出張相談についても、ケースによってはお受けしております。   ご家族様からのお問合せでも、大丈夫です。

認知症への備えの信託利用は、受益者代理人等は必置かもしれません

信託制度が脚光を浴び、利用する方が増えてきました。 私見ですが、認知症など判断能力低下に備えて利用するケースが、おおよそ半分は超えていると思います。 受益者が認知症などになった時のために信託設定契約を結んでいるのですが、一般の方が記載例などで作成した契約内容の中には、受益者代理人や信託監督人が置かれていないものが見られます。 受益者が認知症などで判断能力が低下した際には、誰が受益者の権利を守るのかと考えてしまいます。 もちろん、受託者が絶対的に信頼できるケースもありますが、受託者も人です。 間違いがないとは、言い切れません。 せっかく信託まで利用して受益者の権利を確保しようとしているわけですから、契約内容に穴があっては勿体ないと思います。 上記のようなケースでは、受益者代理人または信託監督人の設置は必須になるでしょう。

Q 認知症になった際に財産を守るには、成年後見制度を利用するのがベストですか?

そうとも限りません。 「財産を守る」という目的を最優先にするならば、 ・遺言 ・信託 ・生前贈与 などで十分な場合が多いです。 むしろ、財産活用の自由度、ご本人の意思実現という点からは、信託などのほうが良い面があります。   上記の制度にはなく成年後見制度にあるのが「身上監護」です。   成年後見制度は認知症の方などを見守っていく素晴らしい制度ですが、現状は非常に使い勝手が悪いと思います。 任意後見制度は別として、法定後見制度では誰が後見人になるかわからず、原則として選べません。 選任された後見人を変更するのも難しいため、度々トラブルになっています。   また、後見人を担っているほとんどが、法律専門職です。 身上監護で重要な福祉の専門知識や視点がない後見人に、けっこうな額の報酬を支払わなければならない場合もあります。   「ほとんど面会に来ない専門職に高額な報酬が支払われている」と、制度への批判が生じています。   制度自体は素晴らしいため、任意後見制度を利用するか、法定後見の候補者選びを慎重に行うべきでしょう。

Q 遺産分割後に不動産を売却したいのですが?

当事務所は相続手続一式をお受けし、手続完了後の不動産売却もサポートしています。 といっても、当方は宅建業者ではありませんので、提携している不動産業者を何社かご紹介しています。   1社ご紹介しても相性や査定価格に満足できない場合が、あります。 その場合は2~3社程度ご紹介して、ご依頼者様自身に選んでいただくようにしています。   それでも相性が合わない場合は、別の不動産業者をご紹介しますので、相続手続・相続後の手続についても遠慮なくご相談ください。   他によくあるのが、 自動車の売却、廃車 相続不動産のリフォーム 相続した農地の転用 相続した現金の節税対策、投資、保険(いわゆる資産コンサルティング) などです。

Q 神戸市で後見人か身元保証人になってくれる人を探していますが?

表題のご質問は、市役所など公務員が後見人になってくれないのか、または、そういう公的機関が後見や身元保証を行ってくれないかという意図のものです。 成年後見や身元保証は福祉的な制度になりますので、福祉は行政にというお考えの方にとっては、現在の福祉は契約という考えは、なかなか馴染めません。   身寄りのない高齢者が増えており、今後も増加が予想されています。 今後は公的機関が上記の制度に関与する機会があるかもしれませんが、現在、後見人や身元保証人は民間が担っています。   後見人については、社会福祉士、行政書士、司法書士、弁護士といった士業が主です。 神戸市内で開業していて、信頼できる方を選べばよろしいでしょう。 後見人は家庭裁判所が業務を監督しますので、公的性格がある制度はこちらです。   身元保証人については民間企業が参入していますので、ご自身で選ぶことになります。 注意が必要なのは、身元保証サービスを前面に出してはいますが、母体が葬儀社や墓石業者、遺品整理の会社などで自社サービスを購入させようと執拗に勧誘するケースがあるようです。 良心的な業者をお選びください。   ただし、そもそも何のために後見人や身元保証人が必要かが重要です。 老人ホームなど介護施設入所のためなのか、不動産の賃貸借契約のためなのかなど、目的によって利用するサービスは異なります。

Q 専門職の方に信託を監督してほしいのですが?

現在(2018年)の法では、民事信託の受託者を、専門職が引き受けることはできません。 業として行うには、監督官庁の免許が必要です。 信託銀行等しかクリアできない、厳しい基準だからです。 そのため、行政書士や司法書士等の専門職が関与するとすれば、信託監督人、受益者代理人などでの関与になるでしょう。 信託監督人は、信託全体を監督する役割を担います。 これに対し、受益者代理人は受益者の利益を守るために代理する者です。 どちらを選ぶかは、制度設計の際にお考えになればよろしいでしょう。 また、信託に関する事務処理を専門職に依頼することもできます。 受託者によっては、会計処理や各種書類作成が苦手であったり、何らかの事情で難しかったりする場合があるでしょう。

Q 信託を使えば、債権者に財産を差し押さえられないと聞きました?

信託の倒産隔離機能のことを、仰っていると思います。 信託した財産は、委託者の物ではなく、受託者の物でもなくなります。 そのため、例えば、会社社長である委託者が財産を信託した場合、後に委託者が破産しても、債権者が信託財産を差押えられないのが原則です。 信託財産は誰の責任財産でもなくなっています。受益者の利益を守る信託制度の目的上、当然の帰結です。 しかし、この倒産隔離機能を悪用して、債権者の追及を逃れる者が出てくる可能性があります。 そこで、法は債権者の利益を守るため、信託行為の取消権行使を認めています。

Q 財産はそれほどありませんので、死後事務だけを依頼できますか?

死後事務のみのご依頼も、可能です。 しかし、死後事務をご依頼いただくという状況ですから、おそらく身寄りがないか、いざという時に即動いてくれる親族等がおられないでしょう。 その場合、死後事務を処理するにも金銭が必要です。 事前にその分の費用をお預かりするか、遺言で執行人にしていただき、財産処分も同時に行うケースが多いです。 なお、死後事務を私製証書で締結しても有効ではありますが、原則として公正証書でお願いしています。 事務処理の際に、各関係機関が契約が真なるものと信用してくれます。 そのため、どうせ公正証書を作成するのであれば、同時に遺言や任意後見契約を締結したほうが良いと考えます。 ですが、予算やお考えがあるかと思いますので、詳細はご相談ください。