日本の相続の約４割くらいは不動産が絡んでいるものです。

不動産を相続後、居住する場合は問題ありませんが、使い道がない場合は活用や処分を検討します。

当事務所は宅地建物取引士取得者、不動産業経験者がおります。

提携している不動産業者やリフォーム業者も多くいます。

最近であれば、インバウンド需要を取り込んだ賃貸マンションや民泊経営、学習塾の自習室への活用をコンサルティングしました。

もちろん、不動産売却についてのご相談にも応じています。