同性カップルにも相続権主張の提訴

大阪地裁に、同性カップルにも相続権を認めてほしい旨の提訴がなされたようです。

報道によれば、50年以上連れ添った同性カップルの一方が亡くなり、共同経営していた自営業の事務所も相続権のある親族に解約されてしまったとのことです。

昨今、同性カップルにも婚姻証明書を発行する自治体も増えています。

徐々に社会に認められてはいます。

しかし、法律上の婚姻関係という形式がなければ、立証が難しい。

これは内縁関係も同様です。

先般、内縁関係の相続権が否定された判例が出ていますので、裁判の行方は厳しいことが予想されます。

心情的には認めてあげたくても、社会規範たる法律は別です。

同性や内縁関係でも、何らかの証明を得ていれば相続権がある程度認められるような制度を、検討するべきなのかもしれません。

時代の変化に対応するのも、法だからです。