地域性はありますが、相続税申告案件の約７割は不動産が絡んでいます。

相続税の納税の必要性がある層にとっては、相続対策＝不動産対策とも考えられます。

不動産は資産としてはよいのですが、いざ相続を考えると、３つのデメリットがあります。

  1. 分割しにくい
  2. 売却・評価しにくい
  3. 維持管理の手間がある、値が変動する

共有名義の不動産などは、トラブルの下です。なかなか分割案がまとまらないケースが多いです。

不動産の評価が高いと、相続の際にすぐに売却できないために、相続税の納税資金に困ります。

常時、維持管理の手間があるため、相続人間で誰が管理をするのかでモメるケースもあります。

地価の高い地域では特に、早めの不動産対策を必要です。