相続が開始した後、自分の遺留分が侵害されている遺言があるような場合です。

もしくは、他の相続人が遺留分を侵害して遺産を処分してしまった場合は、何らかの手段で権利を主張しなければなりません。

俗にいう遺留分減殺請求です。

遺留分減殺請求は、どのような方法で行ってもかまいません。

話をしに行っても、電話でも大丈夫ですが、やはり後の証拠として考えるなら内容証明郵便を利用するほうがよいでしょう。

通常の手紙だけでは、相手に到着したかが証明できません。

内容証明を送付して相手からの反応を見て、それから次の手段を考えます。

具体的には、調停や訴訟です。

調停はまだしも、訴訟段階になると、やはり弁護士を立てたほうがいいでしょう。