２０１８年度の税制改正で検討されると報道がありました。

過疎地の医師不足対策のために、医療業務に関わる診療所の土地や建物の相続税を免除する方針のようです。

相続税が高いために、後継者が引き継ぐのを嫌がるようなケースがあるようで、それを防ぐ狙いがあります。

対象は個人の診療所で、後継者が引き継いで５年以上業務を行った後に免除される案です。

対象になるには都道府県の認定などの手続が必要になる見込みです。

税制改正を注視したいと思います。