認知症への備えの信託利用は、受益者代理人等は必置かもしれません

信託制度が脚光を浴び、利用する方が増えてきました。

私見ですが、認知症など判断能力低下に備えて利用するケースが、おおよそ半分は超えていると思います。

受益者が認知症などになった時のために信託設定契約を結んでいるのですが、一般の方が記載例などで作成した契約内容の中には、受益者代理人や信託監督人が置かれていないものが見られます。

受益者が認知症などで判断能力が低下した際には、誰が受益者の権利を守るのかと考えてしまいます。

もちろん、受託者が絶対的に信頼できるケースもありますが、受託者も人です。

間違いがないとは、言い切れません。

せっかく信託まで利用して受益者の権利を確保しようとしているわけですから、契約内容に穴があっては勿体ないと思います。

上記のようなケースでは、受益者代理人または信託監督人の設置は必須になるでしょう。