NPO法人が被補助人の遺産を受領

5月に報道があった、神戸のNPO法人が家庭裁判所の選任を受けた補助案件で、被補助人が亡くなった後に遺産を受領した事件です。

法人側は遺言に基づいて適法に処理をしたと主張し、監督する側の家庭裁判所も問題がないと主張しています。

しかし、私は後見制度の信頼を揺るがしかねない事件だと認識しています。

家庭裁判所が選任した後見人等が判断能力が低下した本人の財産を受領する可能性があると、制度利用を躊躇う可能性がありますし、不正行為も起きかねません。

判断能力が低下した方を守る公的制度が、不正な目的を持った者の食い物にされる恐れもあるでしょう。

社会福祉士などは倫理綱領で、被後見人等の財産を受領してはいけない旨を定めています。

が、法的拘束力はありません。

制度を守るための、法整備が必要です。